デジタルガバナンス・コード3.0とDX関連資料や施策を整理！　着実かつ効率的にDXを進めよう！

2024年9月にデジタルガバナンス・コード3.0が経済産業省より公開されました。デジタルガバナンス・コードは、デジタルに関して企業に求められる取り組みをまとめたガイドラインで、これを参考に取り組みを進めることはDXの第一歩です。

さらに、経済産業省、IPA、デジタル庁は、DX推進に関する様々な資料や施策を公開し、取り組みを進めています。これらはデジタルを中心に急速に変化する社会において、必要な対策を検討し、まとめたものです。企業はデジタルガバナンス・コードを中心に、これらの資料や施策を活用することでDXの実現がより現実的になります。
ここでは、これらの資料や施策を整理して紹介します。

さまざまなDX関連資料とDX推進施策

経済産業省、IPA、デジタル庁が公開しているDXに関する資料やDX推進施策について、まずは全体像を把握することが重要です。これにより、今求められている取り組みを把握できるほか、自社が活用するべき資料や施策が明らかになり、DX実現のためのロードマップも見えてくるでしょう。

まずは、DXに関する資料やDX推進施策について、一覧で紹介します。

DX関連資料一覧（公開済）

資料名	発行機関	概要
デジタルガバナンス・コード3.0	経済産業省	デジタルに関して企業に求められる取り組みをまとめたガイドライン。DXを実現する上で、非常に重要な取り組みがまとめられている。
経営者のためのデータ経営読本	IPA	データの価値を理解、活用できない組織は、これからの社会では持続できない。データ活用の重要性、データに関する環境変化、データ経営実現の方法などを記載した文書。
AIセーフティに関する評価観点ガイド	AIセーフティ・インスティテュート	企業の発展においてAIの活用は不可避である。AIの適切な活用について述べた文書。

DX関連資料一覧（公開予定）

資料名	発行機関	概要
（仮称）データガバナンス・ガイドライン	デジタル庁	企業におけるデータの統治方法をとりまとめたガイドライン。これからはデータ管理よりも高次なデータガバナンスの取り組みが求められる。
（仮称）ソフトウェアの2040年を見据えたロードマップ	IPA	AIなど技術が進展する中、ソフトウェアの開発も大きく変えていく必要がある。ソフトウェアの今後について述べた文書。
（仮称）CDOガイド	IPA	企業活動の中心がデジタルになる中、CDO（Chief Data Officer）の必要性が急激に高まっている。CDOの定義、企業におけるCDOの活用、CDOがとるべき振る舞いなどを取りまとめた日本初の文書。

DX推進施策一覧（全て提供中）

施策名称	実施機関	概要
DX推進指標	IPA	経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する。
DX認定制度	経済産業省 IPA	企業が策定したDX推進戦略を国が認定する制度。審査により適切な戦略を策定。
DX銘柄	経済産業省東京証券取引所 IPA	東証に上場する企業の中から優れたDXに取り組む企業を選定する制度。
DXセレクション	経済産業省	中小企業等のモデルケースになるDXの取り組みを実施している中小企業を発掘・選定する制度。
マナビDX	デジタル庁文部科学省厚生労働省経済産業省 IPA	デジタルに関する知識・能力を身につけることができる講座を紹介するポータルサイト。
デジタルスキル標準	経済産業省 IPA	DXを推進する人材の役割や習得するべきスキルを定義。「DXリテラシー標準」は、すべてのビジネスパーソンに向けた指針とそれに応じた学習項目例を定義。「DX推進スキル標準」は、DXを推進する人材の役割（ロール）及び必要なスキルを定義。
セキュリティアクション	IPA	中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

関係図　chart

資料や施策の関係性を知ることは、適切かつ効率的に活用する上でとても重要です。
デジタルガバナンス・コード3.0を中心にさまざまなDX推進施策を提供しています。

うまく活用してDXを実現しよう

ここまでに紹介した資料や施策はどれもDXの実現には欠かせないものです。まずは、デジタルガバナンス・コードを理解するとともに、ここまでに紹介した各種資料に目を通し、理解することをおすすめします。

その上で、デジタルガバナンス・コードに準拠した取り組みを認定するDX認定を活用し、DX推進指標で自社のDXの状況を把握することで、はじめてDX推進のスタート地点に立つことができます。また、既に、DX認定やDX推進指標を活用している企業は、これらの資料から得られる情報を用いて、取り組みを見直すことで、DXの実現がより身近になるでしょう。

DXの実現には社会の変化をとらえた取り組みがとても重要です。ぜひ、これらの資料や施策を活用して、DXを進めましょう。