【建設業】DX推進事例6選

さまざまな業種・企業において、デジタル化やDXへの取り組みが活発化しています。建設業界においても、さまざまな企業が多種多様な取り組みを行っています。

そこで今回は、DXが重要な理由を解説するとともに、実際に建設業で取り組まれているDXの事例を紹介します。

建設業にとってDXが重要な理由

はじめに、DXの意味や定義についておさらいするとともに、建設業がDXを推進することの重要性についてもくわしく解説します。

i-ConstructionからDXへ

i-Construction（アイ・コンストラクション）とは「ICTの全面的な活用（ICT土工）」などを建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上をはかり、魅力ある建設現場を目指す取り組みのことです。国土交通省が推進しています。

一方、DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術によって社会や生活の形・スタイルがよりよいものへ変わることです。
現在の業務を効率化・自動化するのみにとどまらず、デジタル技術を活用してビジネスそのものを変革していくことがDXの本質であるといえるでしょう

これまでさまざまな建設の現場でICT導入が進められ、建設業の生産性は向上しています。しかし一方で、ICT導入に対応できない企業があることも事実。そういった企業には別の枠組みが必要です。とくに地方のインフラ整備を支える地方自治体とローカル企業への導入が課題となっています。

また、i-Constructionは、ICTによる建設のシステム化（デジタライゼーション）が目的になっている傾向があり、データとデジタル技術を活用して変革するデジタルトランスフォーメーションへのステップアップも課題です。

生産性の向上と働き方改革

私たちが快適に暮らすためには、社会経済活動の基盤となるインフラの機能が発揮されるように平時からメンテナンスを適切に実施することが不可欠です。
しかし、インフラ設備はその多くが高度経済成長期から平成初期に整備されています。そのため、多数のインフラ設備において、今後、老朽化による不具合が懸念されています。

そうしたインフラ設備の維持管理や更新を計画的かつ適切に進めていく必要がありますが、建設業の人材不足の問題があります。

そこで、建設生産プロセスの生産性向上のため進められてきたi-Constructionと同様に、デジタルを活用して働きやすい魅力的な職場を作り、人材を確保することが必要です。

技術継承

建設業就業者は、国土交通省によると55歳以上が約3割、29歳以下が約1割と高齢化が進行し、次世代への技術継承が大きな課題となっています。また、小規模な建設業者ほど、後継者問題を課題としている割合が高くなっています。

今までは熟練技術者の長年の経験や勘に頼っていた暗黙知を、AIなどのデジタルを活用して共有していくことが必要です。これは単なる次世代へのバトンタッチにとどまらず、技術の習得を容易にし、新人技術者の訓練期間の短縮にもつながります。

建設業のDX事例集

ここからはDXに取り組んでいる企業の事例をいくつか紹介します。DX認定を取得している建設業6社の取り組み事例をピックアップします。

清水建設株式会社

清水建設は、建設事業において、AR技術で施工管理を支援する「Shimz AR Eye」を開発しています。AR技術を活用して携帯型タブレットの端末上で建物のBIMデータ（3D情報にさまざまな情報・属性をプラスして構築するモデルデータ）とリアルタイムのライブ映像を合成して見える化し、施工中の設備配管や建物躯体の施工管理を支援するITシステムです。タブレット端末、可視化用アプリケーション、BIMクラウドデータベースから構成されています。

施工管理の現場では、近年の複雑化が進んだ躯体や設備配管の確認が大きな負担となっていました。「Shimz AR Eye」は現場でタブレットを任意の方向に向けると、現場の設備配管のリアルタイム映像とBIMの情報が自動的に合成表示されます。BIMデータと実際の設備配管の照合が容易となり、現場の負担軽減が期待されます。
（出典：清水建設株式会社　https://www.shimz.co.jp/digital-strategy/）

鹿島建設株式会社

鹿島建設では、デジタルの力で地域や社会の課題を解決するスマートシティに関する取り組みを行っています。羽田空港に近い大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」、通称「HICity」での取り組みです。

HICityでは、現実空間を仮想空間にモデル化するデジタルツインをエリアレベルで実現しています。各施設や自律走行バスの混雑状況、施設管理スタッフやサービスロボットの稼働状況を可視化。また収集したビッグデータをAIで解析することで合理的な施設運営をはかっています。

HICityの目標は地域課題の解決にあります。さまざまな企業や大学と協働し、HICityを先端的技術の実証フィールドとして外部にも広く提供することで、多種多様な産業の交流機会を創出するとしています。そして、地域が抱える多様な課題を解決するサービスを実装して持続可能な都市を目指しています。
（出典：鹿島建設株式会社　https://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2021/feature/index.html）

戸田建設株式会社

社会活動をデジタル化することによって、データを相互に連携するエコシステムが形成され、新たな価値が生まれます。戸田建設でも有用なデータを収集・蓄積し、サービス提供のためのプラットフォームを構築し、他のエコシステムと連携して事業領域を拡大・深化させることを目指しています。

戸田建設ではDXの実現に向けて、4つのアクションに分けてロードマップを作成しています。まずは「ものづくりのデジタル化推進」で、BIM/CIM（3D情報を関係者間で情報共有することで一連の建設生産システムの効率化・高度化をはかる取り組み）が中核となっています。戸田建設は、既存ビジネスの近接分野から着手し、新規ビジネスへ挑戦するとしています。
（出典：戸田建設株式会社　https://www.toda.co.jp/pickups/mirai_dx.html）

株式会社熊谷組

熊谷組は、ダムの施工に使われる、ステレオカメラによる骨材粒径判別システムを開発しました。
一般のコンクリートに比べて粒径の大きい骨材（コンクリートやアスファルト混合物を作成するための砂利や砂）を使用するダムコンクリートは、コンクリートを製造するプラントにおいて、それぞれの骨材が混じることないよう誤投入・誤搬入が起こらない慎重な運転管理が重要です。
そこで熊谷組では、運搬された骨材を直接監視し、骨材粒径を瞬時に自動判別する「骨材粒径判別システム」を開発しました。ダンプトラックに積載された骨材を2台のカメラでステレオ撮影し、撮影画像を3次元データに変換します。その3次元データを画像解析し、骨材の高さの変化量を分析することで粒径を判別しています。

このシステムは人為的なミスによる誤投入を防ぎ、円滑で効率的なダムコンクリート製造を可能にしました。また、他システムへの連動も容易で、i-Constructionを活用した生産性向上に寄与しています。
（出典：株式会社熊谷組　https://www.kumagaigumi.co.jp/ir/management/dx/dx/index.html）

平山建設株式会社

千葉県成田市に本社を構える平山建設は、魅力的な職場環境を目指して中小建設業でもできるスモールDXを推進しています。

具体的な施策としては、電話、移動、コミュニケーションミスによる手戻りを減らすために、クラウドをベースとしたコミュニケーションツールを活用しています。また、工事現場の進行に必要な書類や写真などの作成や管理はクラウドのストレージ利用を進めています。
デジタル化によって文字として記録を残すこともでき、後々内容の確認を行う際にも有効に活用できます。また、協力業者間でのデータ共有においても相手方に負担をかけずに最初から効率よく導入を進めることもできます。こうしたクラウドベースのコミュニケーションツールを使いこなすために、社内研修など社員教育にも力をいれています。

中小企業では、大規模な計画の立案や実施は困難な部分がありますが、こうした身近なところからデータ活用をはかり、労働生産性を向上させています。
（出典：平山建設株式会社　https://hirayama.com/dx_suishin.html）

株式会社後藤組

山形県米沢市を中心に建設業を展開する後藤組は、複数のDX推進プロジェクトを実行しています。

そのひとつが、業務データの見える化とAIによる分析を行う「リアルタイム経営」です。業務プロセスごとにKPIを設定し、リアルタイムに共有します。全社員にはタブレット端末が配布され、現場でアクセスすることが可能になります。蓄積したデータに対するAIによる分析によって、ベテラン社員の勘と経験に頼らないデータに基づく判断が可能な組織となり、安定的な施工体制を確保します。
（出典：株式会社後藤組　https://www.gto-con.co.jp/dx/）